祝、子ども基本法成立。

「子ども基本法」が国会で成立しました。

議員立法だそうで、日本も批准している「子どもの権利条約」にあわせた子どもに関する基本法として議論をかさねられてきた法律です。
令和４年６月２２日にやっと成立し、来年の5月１日から施行されます。

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まずはおめでとうございます。

とはいえ個人的には突っ込みたいところがいくつかあります。
まずは「子どもは心身の発達の過程にあるもの」という定義。この法律における子どもの定義には年齢は関係ないらしいですが、逆にふわっとしすぎた定義で広がりすぎて無責任にならないかと思います。

発達障害があると成熟が遅く、発達生涯なわけですが・・。

私の思う、成熟とは自分のことと世界のことの両方を程々に知り、自分の機嫌を自分で取ることができ、頼るところは他者に頼ることができ、社会の中で生きていける人のこと。

成人年齢に達してもそれがまだまだ難しい人の支援はしてくれるのでしょうかね。

あと「子どもの療育は家庭を基本として行われ」とか、「子育ての喜びを実感できる」とか、行政の仕事としては余計なお世話かなあとおもいます。

ここは「安心して子育てできる」くらいで十分ではないでしょうか。
家族支援の重要性もわかるけれど、ここは子どもの権利条約に基づいてシンプルに子ども中心の法律にしてほしかったです。

このあたりは、いかにも自分たちの古い価値観を押し付け、生存権（憲法２５条）は知らんと放置、幸福追求権（憲法１３条）に口出ししてくる、憲法知らず、あるいは軽視のまま憲法改訂に突っ走る空想的保守の自民党の好きな感じだなあと思います。
虐待サバイバーたちの声をうけて「子ども庁」に決まりかけていたのを「子ども家庭庁」に戻したした人たちです。

さて、やっと基本法ができたのだから与党は軍備増強や道徳教育義務化とかいってないで、とっとと所得による子ども差別はやめてほしいし、学校給食費くらいさっさと無償化してほしいところです。
資産家でも高所得でも子どもは教育虐待、ネグレクトとかいくらでもあるのだから。

コロナでさんざん我慢してきた子ども、若者たちのケアやフォローも必要です。

各地の自治体でこの法律を活かして、さまざまな実践にお金と注目をよびこみ子どもをまんなかにおいた社会にしていきましょう。

例えば、子ども手当を十分出して子ども通帳つくって、親と子どもと外部（行政など）と共同管理するとか・・そして給食費や教材費、修学旅行費などはこちらからだせばいいのではないでしょうか？は子どもに参政権をといいたいけど、その前に選挙のたびに子どもも模擬投票できる模擬選挙とかできないのかな・・・。
実際の投票所をつかって実施して市町村レベルで集計したりしてね。
不都合だからと反対な権力者も多そうではありますが。